ハリヤナ州はサイバーポリス計画を取り進めることを決定した。この計画では、The Digital Investigation Training and Analysis Centre （略称Ditac）によって、ソーシャルメディア上の投稿に、炎上性、違法性がないか常に監視するといったものである。
デリー警察下には、ソーシャルメディアをモニタリングする部門があるが、そのようなソーシャルメディアの監視に特化したセンターが設立されるのはこの国で初めてのことである。
この背景には、2016年2月に起こった、ハリヤナ州でのカーストが低い人に対しての対応への抗議がきっかけになっている。当初は平和的な抗議であったが、ソーシャルメディア上で、抗議をあおる投稿が数多くなされ、抗議者が増えていった。
これに対して、政府はそれらのアカウントの停止や、インターネットの停止を試みたが、それでは解決には全くならないとのことで、今回のサイバーポリス計画を取り進めるに至っている。
これは表現の自由と言論の自由に対する脅威だと反対している議員もいるが、政府側としては、今後経済のデジタル化を進めるには必ず必要なプロセスであり、今回のような抗議、暴動に対しての実現可能な解決策と捉えている。
参考：TOI Govt cyber cell to watch social media posts