政府はオンラインペイメントを促進するために新たな2つのサービスを提供する。1つが利用者が簡単にデジタル決済をできるようにするもので、UPI（United Payment Interface）と呼ばれる。2つ目は、インターネットの有無にかかわらず、ガラケーでも利用できるUSSD（Unstructured Supplementary Service Data）をローンチすると発表した。これらは複数の銀行間でダウンロードできるアプリケーションである。
政府はこれまでも、UPIを発表しており今回はアップデート版の発表となった。モディ首相が発表した高額紙幣廃止政策によって、UPIの1日の取引量は今までの2倍の70000件にも上り、420万人が登録している。
しかし、しかしこれまでのUPIには問題点があった。UPIに登録した銀行がUPIのサービスをもとにそれぞれのアプリを提供していたのである。利用者側は利用する銀行によってアプリを変えなければならない必要があったのである。
今回の政府の発表では、今後、政府が提供する共通のプラットフォームをそのまま使うか、もしくは個別の銀行毎にカスタマイズしたアプリを使っていくのかのの2つの選択肢がある。政府側としては利用者の利便性も考えると、もっと共通のプラットフォームの機能を強化していく必要がある。
今回の機能では、お金の送受信、アカウントのリンク、ユーザーのプロフィールの保存、言語の変更、残高照会の提供などの基本機能はすべて備えている。