日本政府、インドの新幹線事業においてインド人技術者の育成へ

日本は2015年12月12日の日本とインドの首脳会談でインドの高速鉄道案件において、日本の新幹線方式を採用することが決定されたことは記憶に新しい。当初はフランスが同案件を受注すると言われていたが、日本の地道なアピールにより、最終的には日本が同案件を受注した。

この新幹線事業は、西のムンバイとアーメダバードの505キロの間を結ぶ大型プロジェクトで、2018年の着工が予定されている。日本は新幹線事業に関わる費用（総事業費は約１兆７０００億円との見積もり）の8割を円借款によって貸し出すことで全面的にサポートしていく体制だ。

また、金銭面だけでなく、日本政府は2023年の開業を目指すインドで初めての高速鉄道の新幹線方式が採用されることを踏まえ、運転や、保守点検などに携わる人材の育成を今年2017年から本格的に開始すると発表した。

開業当初に必要とされている技術者はおおよそ4000人とされており、日本は研修所の建設、JRからの経験豊かな講師の派遣によって、インド人技術者の育成にも力を入れていく方針だ。